平成19年に内閣府が打ち出した“ワーク・ライフ・バランス”の行動指針には、取り組み目標が設定され、企業と一体となって、その目標を目指し、また、その目標には、平成32年をめどに、目標値が掲げられています。

その一つに、“週の労働時間が60時間を超える人の割合を、9.3％から5％へ”との目標があります。

超過勤務が多い理由として、“仕事をしなければ生活が出来ない”と言った人や、“休みたいけれど、代わりに仕事をしてくれる人材が居ない”と言う経営者もいます。

“週に60時間を越えなければ生活が出来ない”と言う場合、解決策として、企業側に賃金面で改善する事が必要です。

企業側の負担が大きくなると思いがちですが、労働時間を短縮されるので、支払う賃金は同じなはずです。

むしろ、過労により退職を余儀なくされるよりは、従業員のプライベートの時間を大切にすることで、士気が高まり、仕事の生産性が上がる事に繋がります。

“休みたいけれど代わりの人材が居ない”と言う場合ですが、例として、24時間営業することが常態化している企業では、深夜の従業員の確保が出来ずに、超過勤務を強いられているのも原因の一つだと思います。

また、人件費削減により、海外進出をする企業が増え、そのため、国内の中小企業の仕事が減り、従業員を雇い続ける事が出来ず、経営者が一人で仕事を続けている事も、60時間を超える原因の一つだと思います。

長時間の労働は、疲労回復にも時間がかかり、回復には睡眠が必要な事を考えると、趣味の時間や家族と接する時間が削られてしまうので、バランスが良いとは言えません。

従業員の勤務時間が、60時間を超えるような場合、経営者は、従業員の健康を考え、また、私生活を豊かにするつもりで、新たな従業員の確保に努めて頂き、従業員の仕事への意欲を高めて欲しいものです。

ワーク･ライフ･バランスは、企業側と従業員側の双方が、互いに歩み寄ることが必要です。

東京都葛飾区の会計事務所で働くスタッフのブログ